一時払い外貨建保険販売の問題点～保険110番の集計結果から～

　消費者情報ネットの生損保研究会ぐるーぷ31は、2020年7月23日に「外貨建て保険などの保険110番」を開設した。新聞に当110番開設の予告記事が掲載された日から反響があり110番当日は立て続けに電話が鳴った。翌日以降も電話が入り、その結果49件の相談を受け付けた。そのうち外貨建て保険に関する相談は46件で、複数契約した人もいたので契約件数としては49件だった。今年の５月、朝日新聞にぐるーぷ３１の「外貨建保険体当たり調査」が連載されたこともあり、問題意識や共感を持った人が多いと、電話を受けて改めて実感した。契約者の年齢は60代以上が83％を占め、81％が銀行窓口での契約だった。電話を受けたメンバーは、昨年の外貨建保険販売窓口実態調査から感じた疑問や問題点をもとに、一定の同じ質問をしながら相談を受けた。質問項目は「販売窓口」「外貨の種類」「きっかけ」「契約年月」「契約金額」「契約資金の原資」「資金の使途予定」「過去の外貨預金経験」「商品内容やリスクを理解したか」などである。集計の実数結果は別紙を参照していただきたい。この結果から相談者がどこに不安や不満を感じているかを考えてみる。

＜自発的な契約ではない＞
相談者が契約に至るきっかけは、銀行からの電話または訪問と答えている人が8割以上に上る。定期預金の満期、保険金や退職金の入金を機に銀行から誘いがあり、銀行の窓口で勧められて契約している人がほとんどで、自発的に契約目的で販売窓口へ行っているのは49契約中7契約だけだった。保険会社が銀行を販売窓口にするのは、このようにタイムリーに勧誘できる優位性があるからだろう。しかし契約者から見れば「外貨建て保険」について何の予備知識もないままに勧誘され契約させられることになる。
相談者の多くは「解約したら損が出るような商品を銀行が売るとは思わなかった」と口をそろえる。全国銀行協会が2017年2月に公表した「銀行による保険窓販に関する消費者アンケート」からも、世代を問わず銀行への信頼度は絶大であることがわかるが、銀行での（何かよくわからない）契約によって、自分が預けたお金が短期間で大幅に減るなんて、夢にも思っていない。
また契約件数の約6割は2017年以降の契約であることも注目したい。日本は低金利が続き、2016年にはマイナス金利時代に突入した。国内投資よりも海外の国債などの方がより運用益を得られるため、円建ての一時払い保険を販売していた保険会社もその後一時払い外貨建保険の販売へとシフトしていった。銀行も魅力的な販売手数料を得ることができるため、販売を強化していたことがうかがわれる。つまり契約者が望むというより銀行と保険会社の意向によって外貨建て保険の契約件数は伸び続けてきたのではないか。同時に苦情も増え、2017年12月と2020年2月の2回にわたり国民生活センターが注意喚起情報を出している。

＜契約前の資金と意向確認＞
契約前の資金は預金のほか、亡くなった家族の保険金や事故補償などもあり、使途予定は「将来の生活費」や「教育費」と答えた人が7割にのぼった。原資が余剰資金と考えられる例は少ない。契約金額は概して高額で、500万円以上の契約が67％に上る。相談者の一人は契約資金について「老後は国民年金だけになることが心配で、コツコツ貯めた定期預金」と言い、満期をきっかけに利息がよいと勧誘されたが、円高で契約時に支払ったお金が減った。「こんなことなら普通預金でよかったのに」とため息をつかれていた。このように契約者にとっては虎の子の定期預金や退職金、将来の使途予定は老後の生活や教育費で、1円たりとも減らしたくない資金である。
保険110番では過去の外貨預金の経験についても尋ねたが、回答のあった45件中「ある」と答えたのはわずか2件だけだった。「これまでの人生で為替の変動を気にかけたことは全くない」と率直に語る相談者もいた。契約者は、為替変動とは無縁な日常をおくっている人も少なくない。
確かにこのマイナス金利下、円では増えないし外貨だけに注目すれば金利は高い。しかし、為替リスクや解約リスクがあっても外貨で運用したいという覚悟や希望が契約者にあったのだろうか。その意向こそ確認すべきだが、実態は違う。契約時には必ず「意向確認書」があり、タブレットにチェックさせる場合もある。尋ねる項目は「お客様のニーズに合っていますか」「リスクについて理解しましたか」など漠然とした内容だ。本来意向として最初に確認すべきは「リスクを覚悟のうえで外貨運用したい」のか「リスクはとらず1円も損しない円での元本保証を望む」かの選択である。勧誘する側はプロとして、契約者の将来の使途予定や、余剰資金として扱えるお金かも十分に考慮して契約の適合性を見極める責任がある。

＜長時間説明と適合性＞
この商品は説明にたいへん時間がかかる。筆者が商品説明を受けた時も2時間ほどかかり大変疲れた。説明する側も労力がいると思うが、聞く側も集中力を持続するのは難しい。ましてや高齢者が、初めて聞く外貨建て保険の金融知識を専門用語で長時間説明されてもつらいだけだ。
勧誘時の説明で「商品内容を理解できたか」、また「実質利回り」「為替リスク」、「解約リスク」と「クーリング・オフ」について尋ねた。その結果、はっきりとすべての説明を「理解した」と答えた人は43人中1人だけだった。解約リスクについては「聞いていない」が65％で「わからない」を合わせると90％に上り、短期解約リスクは理解されていない。
また為替リスクについては、「聞いたがわからない」が58％、「聞いていない」を合わせると79％が理解していない。つまりほとんどの契約者は、リスクについて内容を理解していないことが集計からわかる。記憶に残っているのは「信頼している銀行が勧めた」ことだけだ。
全国銀行協会が2016年に作成した生命保険・損害保険のコンプライアンスに関するガイダンス・ノートでは、適合性の原則について、知識がなければ理解できない商品を一方的に勧誘することを禁じている。今回の110番では、それが実践されていないことが明らかである。
為替リスクに関しては「為替状況が悪ければ外貨のまま受取り、戻るのを待てばよい」「リーマンショック時の円高も今は戻っている」などとリスクを打ち消すような説明を受けた人もいる。ある相談者は「300万円が5年後に320万円になって戻る」と勧誘され豪ドル建ての保険契約をしたが、5年後には為替の影響で元本割れした。銀行を信じ外貨預金口座に移して待っているが、現在は240万円まで下がり、損失が拡大している。
　2020年は新型コロナのパンデミックショックで豪ドルは一時60円を切った。1豪ドル100円以上の時期に契約した人は気が気ではない。銀行窓口では、過去10年ほどの変動幅の少ないグラフを見せて安心させている例が多いが、米ドルでも豪ドルでも30年スパンでは30～40％の変動がある。相談者が若ければ今後の好転を待てるかもしれないが、80代や90代の契約者は、介護や老人ホームの入居費用など、いつ必要になるかわからず、短期的にも長期的にもリスクに不安を抱えることになる。
また保険各社は、高齢者契約の勧誘ルールを設定し、契約時には家族の同席を求めている。今回の110番には高齢の親の契約を心配した娘や息子からの相談もあった。「親から印鑑持ってきて」と言われて同席したが、何の説明も聞かずに指定個所に印鑑を押しただけという。後から送付された保険証券を見て初めて契約内容を把握したが、すでにクーリング・オフ期間を過ぎていた。いくら同席という形式を整えても同席者が商品内容を理解できなければ意味がない。またクーリング・オフは本来の趣旨から考えれば、証券が届き内容をしっかり確認できた日から起算するのが望ましい。外貨建て保険は、契約時の説明だけでは本人も家族も理解しにくい複雑な商品であることに配慮が必要だ。
そしてこの保険は、解約リスクや為替リスクを理解したうえで「余剰資金を運用したい」という自主的な希望がない限り勧めるべき商品ではない。特に高齢者は、資金を所有しているので勧誘ターゲットになりやすいが、流動性のない長期契約は高齢者にはリスクが高く不向きだ。そのリスクは、説明されたとしてもほとんど理解されていないことが、当110番の結果から明らかになっている。
銀行も保険会社も、今一度契約者の立場に立って、外貨建て保険を契約する「適合性」について考えるべきである。