ぐるーぷ31の活動に関する過去の記事

来店型保険ショップ・銀行窓販等の代理店販売の実態

ぐるーぷ31は、毎年恒例である調査研究発表会を2014年7月25日(金)に開催しました。

現在、複数の保険会社の保険商品を扱う“来店型保険ショップ”といわれる乗合い代理店が年々増加しているなか、金融庁が消費者に不利な営業を防止するために規制強化に踏み切ることが明らかになりました。このことから今年度のテーマは、「来店型保険ショップ・銀行窓販等の代理店販売の実態」としました。

ぐるーぷ31のメンバー10人が、5月~6月にかけて、来店型保険ショップ、銀行、そして自動車保険や複数の生命保険の販売も行うようになった郵便局など、約33か所の店舗に一般消費者として出向き、どのような対応を行っているのかを知るための実態調査を行いました。その調査項目と結果は以下の通りです。

<主な調査項目>

①個人情報の開示を求められるのか
②相談対応者は募集人資格を有しているのか
③提示商品数
④社会保障制度の保障説明はあるのか
⑤既契約の診断、見直しに対するアドバイスは適切か

<調査結果>

①個人情報の開示
既契約の見直しの場合は、必然的に開示しなければならないが、半数ぐらいは開示なしで保険商品の説 明をしてくれた。銀行の窓口は、顧客でなければ軽いあしらいで、保険商品の説明は雑という印象を持った。

②相談対応者の募集人資格の有無
保険商品の説明を行った対応者から渡される名刺の肩書には、「ファイナンシャル・プランナー」「AFPファイナンシャル・プランナー」が一番多く、他に「コンサルタントデザイナー」「コンシェルジュ」「2級ファイナンシャルプランニング技能士」「営業」などで、唯一「TLC(生保協会認定FP)」という肩書が募集人を示すものなのかと思った。名刺すら渡さない対応者もあり、募集人資格があるのかないのか分かりにくい。対応者自ら募集人資格があると言ったのは1人だけで、募集人資格はあるのかと尋ねた調査員に対し「ある」と答えた対応者もいた。

また対応者が作成してくれた保険設計書に、作成者として“募集人○○○”と記載されていたが、対応者とは別名というのもあった。

③提示商品数
店頭に置かれているパンフレットの種類はかなり多く、ホームページ上や対応者のはじめの説明でも20数種類以上の保険商品を扱っているという説明があるのだが、勧められるのは1~3社の保険商品で、それを勧める根拠の説明が乏しく、保障の良さが重点的に説明され、保障条件の注意点に関する説明はほとんどなかった。よって、保険商品を比較検討することは難しいことがわかった。

④社会保障制度の説明
保険ショップ等に置かれているのは医療関連保険が中心であることから、消費者が加入している社会保障制度についての説明も重要と考える。公的な健康保険や介護保険制度について、しっかり説明し、それらを補完する最低限の加入で良いと説明するところもあったが、全く説明が無いところや、説明があっても公的な医療関連保障では足りないので保険商品に加入しておいた方が良いという説明に使われていた。中には、「医療機関が『がん保険に加入しているか』と聞いてくる。加入していれば健康保険を超えた手厚い治療が受けられる」とがん保険の加入を勧める対応者もいた。

⑤既契約の見直し
来店型保険ショップ等は“既契約の保障の診断”或いは“見直し”を無料で行うというキャッチコピーを掲げている。しかし、予約時に持参するよう言われた既契約の保険会社が勧める見直しプランについてしっかり説明ができ、適切なアドバイスがあったのはわずかな対応者だった。見直しプランの設計書を見て「転換プランで保険料が高い」と言うだけで保障内容の説明が無かったり、チラッと見て「他社のものを見てもよく分からない」と言う対応者や転換制度自体知らない対応者もいた。

<実態調査から見えてきたもの>
調査した保険ショップのほとんどが、強引な勧誘は無くソフトな対応だったが、募集人資格を持つか否かは不明な対応者が多く、消費者は再委託販売か無資格の者に勧められているかはわからない。また、店頭に並ぶ多種のカタログやテレビCM、広告から消費者は、数多い商品の中から適切なものをアドバイスしてもらえる、という印象を持つが、提示される商品の数は少ない。提示商品が消費者の意向をしっかり聞き取ったうえで、意向に沿った商品であれば良いが、簡単な質問だけで充分な聞き取りはできていない。勧める商品の保障説明はあっても、保障条件の注意点の説明はほとんど無く、消費者にしっかりとした保険知識がなければ、保険ショップ主導で進み、消費者が商品の比較検討をすることは困難である。既契約の保障の診断に至っては、他社の保険設計書は読解できない対応者が多かったのには驚かされた。
また、店舗等で置かれている保険商品のパンフレットが消費者には分かりにくいため、どうしても対応者の説明に頼ることになってしまう。消費者にとって重要な注意事項などの説明は店頭では行われない場合が多かったことから、消費者が主導権を持って保険商品が選べるよう、もっと分かりやすく読みやすいパンフレットを保険会社は製作すべきと感じた。
これらの調査結果を報告し、*参加者に対して「今後、保険ショップ等で自社の保険商品の販売を委ねている保険各社は、しっかりと実態を調べ、監督責任を果たしてほしい。金融庁は『保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキンググループ』で問題提起している保険募集人について業界団体の自主的な取り組みに委ねるだけでなく、このような実態を踏まえたうえで保険ショップ等の規制強化に取り組んでいただきたい」と伝え、閉会しました。

参加者:36名(生命保険協会・日本損害保険協会・生命保険文化センター生命保険会社9社・コネット会員

NPO法人「消費者情報ネット」コネット(Consumer's Information Network)は、消費者問題の専門家集団です。

テレフォンホットライン 生損保研究会「ぐるーぷ31」 葬儀研究会「パラダイス」 企業セミナー クレジット研究会 その他コネット事業

おしらせ

第13回コネット企業セミナーのご案内

テーマ 「民法改正と成年年齢引き下げを見据えて
   〜相談事例から最近の若者の意識を知る〜」
開催日:2019年11月29日(金)13:30〜16:30
場所:大阪産業創造館 5階 研修室E
内容 1部 ・企業セミナー
「若者の相談事例から見る民法改正」講師:江口文子弁護士
      ・グループディスカッション
   2部 意見交換会(自由参加)

参加費 賛助会員企業 1,000円 一般企業 2,000円
申込・問合せ:コネット事務局 電話 06−6311−3456
       メール connet@npo-connet.org
ご案内はこちら

ぐるーぷ31の記事を追加しました

第26回 調査研究・意見交換会「一時払い外貨建て保険の銀行窓口販売実態
記事はこちら

令和元年、コネットが提案する「コネット葬」が始動します

コネット葬」の理念は
『人任せにせず、自らが望む葬儀』&『簡素ながら良質で心温まる葬儀』
「コネット葬」開始に向けて、全日本葬祭事業協同組合連合会近畿ブロック
組合代表の方々と話し合いを重ね、いよいよコネット葬が始動します。
●コネット葬をご利用いただくためには会員登録が必要です。
ホームページのトップ画面「パラダイス」をご覧になり、登録してください。
●実際の葬儀は、コネットと提携した葬儀事業者が執り行います。
提携事業者リストから事業者を選び、ご自身で連絡してください。

提携事業者リストはこちら

提携申込が続々と届き始めました。順次、更新してまいります。
お問い合わせはコネット事務局まで 電話:06-6311-3456