第13回コネット企業セミナーテーマ「民法改正と成年年齢引下げを見据えて～相談事例から最近の若者の意識を知る～」を開催

　2019年11月29日、「民法改正と成年年齢引下げを見据えて～相談事例から最近の若者の意識を知る～」をテーマに第13回コネット企業セミナーを開催しました。参加者は企業のお客さま担当の方8名、コネット会員である相談員が9名、合計18名でした。民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げる法律が2022年4月1日から施行されるのを受けて、事業者の方々に若者の実態を報告し、消費者志向経営実現のために事業者がすべきことは何なのか、また、消費者としての若者にどう対応すればいいのかを考えてみました。
　まず、第一部はコネットのクレジット研究会等で検討した若者の相談事例を紹介しました。事例から見える若者の特徴は「SNSでつながっただけの見ず知らずの相手を信用する」「ハガキや文章の書き方が分からない」「必要ないと思ってもはっきり断れない」「簡単に収入が得られる・儲かるという言葉に弱い」「社会経験が少なく、情報が偏っている」「自分の欲しい情報だけを信じて文字を読まない」との報告がありました。
　江口文子弁護士から、「若者の相談事例から民法改正を見る」をテーマに具体事例を交えわかりやすく民法と改正民法の解説をしていただきました。消費者契約法の改正にも話が及び、社会生活上の経験不足に付け込んだ取消類型を紹介いただきました。消費者対応部門に勤務する企業の方々でしたが、「法律は勉強したけど今日の講義で民法が良く分かった」「よく理解できて今後の参考になった」等の感想があちこちから聞こえてきました。
　若者の相談事例を受けて、消費者トラブルを防ぐにはどうすればいいか、事業者がすべきこと、消費者が注意することなどをグループトークしました。終了後、場所を移動し、意見交換の場を持ちました。消費生活相談員と企業という立場は違っても同じ消費者対応部門です。熱い論戦に時間はあっという間に過ぎてしまいました。
企業からは成年年齢引下げのことは全く考えてなかったとの声がありましたが、法律改正を見据え、事業者はゆっくりしてはいられません。早急に対応してほしいものです。同時に契約の主体となる若者への消費者教育や啓発の必要性を強く感じました。今回のセミナーでの忌憚のない意見交換が消費者トラブルを防ぐことになると期待して第13回コネット企業セミナーを閉会しました。
　今回のコネット企業セミナー開催にあたり、消費者志向自主宣言事業者に案内チラシを送付しましたが、反応は鈍いものでした。消費者志向経営を目指す企業なら成年年齢引下げ問題は避けて通れない重要な問題なので残念です。企業が是非参加したいと思えるような企画を練り来期に備えたいと思います。　　　（コネット事務局）