第29回　調査研究発表会報告「電磁的記録によるクーリング・オフ」と「保険の契約更新通知と自動更新」

◎『電磁的記録』によるクーリング・オフ
　2022年５月に施行された保険業法改正において、保険契約のクーリング・オフ通知方法に電磁的記録が加わった。当改正によって、保険会社へのクーリング・オフ通知手段は、従来の「書面（ハガキ等）による方法」に加えて「電磁的記録（各社のホームページ等）による方法」が可能となった。このことによって、特定記録郵便か書留料金を支払って送付する必要がなく、郵便局等の営業時間外の夜間や通勤の移動中でもスマホからクーリング・オフの申し出が可能になり、消費者の利便性は広がった。保険各社は、この電磁的記録によるクーリング・オフ通知の方法を保険契約者にきちんと伝わるようにしているのだろうか。
　ぐるーぷ３１は保険各社が電磁的記録によるクーリング・オフ通知をどのように説明しているのかを知るために保険各社にアンケート調査を行った。回答のあったほとんどの保険会社が「電磁的記録によるクーリング・オフ」について契約のしおりや注意喚起情報に記載し、そしてHP上で情報提供している保険会社もあったが、多くの問題点があった。
＜問題点＞
①「電磁的記録」という消費者にとって馴染みがなく、具体的にどのような方法なのか理解しにくい。それを解りやすく説明している保険会社は無かった。
②HP掲載のクーリング・オフ通知専用フォームからクーリング・オフ通知行うよう重要事項説明書等に記載しているが、当通知専用フォームにたどり着くことが容易ではないものが多かった。
③HP以外、電磁的記録の方法はEメール・ＦＡＸ等もあるが、その記載がない。
④クーリング・オフは8日以内であればいつでも可能なはずが、深夜や休日は利用時間外としている会社やクーリング・オフ通知はがきに記入する項目より、電磁的記録の場合は入力項目を増やす保険会社があり、クーリング・オフをしにくくさせていた。
＜各保険会社へ＞
生命保険は長期にわたる高額商品であるがゆえに契約は慎重さが求められる。契約申し込み後に考え直すことができるクーリング・オフ制度は、消費者にとって最大の権利である。経済的負担が少なく、時間的余裕もできる「電磁的記録によるクーリング・オフ通知」は消費者の利便性を高める。電磁的記録が追加されたクーリング・オフ制度は、まだ始まったばかりだが、今後、消費者にとって使いやすい「電磁的記録によるクーリング・オフ通知」となるよう保険各社に改善を望む

◎保険の「契約更新通知」と「自動更新」について
　生命保険には一定期間だけの保障で、期間終了後も保障を続けたいのであれば「更新」手続きが必要となるものがある。同一保障の更新であっても年齢が上がれば保険料も上がる。更新時に保障を見直し、保険金額を低くすることで保険料を安くしたり、更新しないという選択もある。しかし、多くの保険会社はこの「更新」を保障が途切れることを避けるという理由で、加入者から更新しない意思を示さなければ、「自動更新」にしている場合が多い。一方、消費者はこの「更新」について理解が十分でないため、更新時に保険料や保障内容の確認をせずに自動更新され、後に保険料が高額になったことを知ってトラブルになることがある。
　ぐるーぷ31は今回、保険会社に「どのように更新を伝えているか」のアンケートを行い、その内容を調査した。その結果、「口頭で」、または「保険設計書で」という回答が多くあったが、更新の数カ月前には改めて書面で通知する保険会社が多く、更新通知書のサンプルが数社から送られてきた。
　この更新通知書で消費者が最も必要とする情報は「保険料の比較」ではないだろうか。送られてきたサンプルの中に更新前、更新後の保険料の比較が大きく記載され、更新を「する」「しない」を判断しやすく、更新しない場合は更新通知書に付いているはがきを送ればよいだけで、シンプルでわかりやすいものがあった。しかし多くの保険会社は「更新通知」にあれもこれも情報を載せる為、更新前後の保険料が他の情報に紛れ、分かりにくくなっていた。また保障内容を変更しない場合「お手続き不要です」と目立つように記載している通知書もあるが、高くなる保険料に対し「更新後の保険料をご確認ください」という記載がない。
　一見親切に見えるお手続き不要の「自動更新」には「高齢化」という大きな落とし穴がある。人は50代をピークに経済判断力は下降傾向にあり、75歳を過ぎると急降下するという研究結果がある（「高齢化社会を認知機能を支えるという視点からデザインする」駒村康平慶応義塾大学教授　慶応義塾大学ファイナンシャルジェントロジー研究センター長）。保険会社は、70歳代の新契約に対しては高齢に配慮して慎重だが、自動更新には配慮されていない。高齢になれば「これまで通り」または「簡単な方を選択」という傾向があり、手続き不要の「自動更新」は高齢者にとって危険な選択となりかねないことに警鐘を鳴らしたい。なお、今回「自動更新はしない」と回答した会社があった。自動更新を避け、新規加入と同等に必ず説明し、高齢者の場合、更新時にも家族の同意を求めている。高齢化の中では「更新」にもこのような細やかな配慮をしていくべきではないだろうか。(河野順子・天辻悦子)