相談・支援

　コネットでは「相談・支援グループ」「クレジット研究会（ＣＡＴ研）」がそれぞれ別のグループとして活動してきましたが、今年度から「相談ＣＡＴグループ」として、ひとつになりました。
岡田弁護士を顧問として、岡田法律事務所で月１回集まって、事例の検討やクレジットの調査活動をしてきました。
ほとんどのメンバーが両方のグループに属しているので、月２回夜間の会合を持つのは日程的にも難しく、昨年度は合同で行ってきました。今年度はひとつになり、名称も変わりましたが、内容は同じです。
毎月の例会では、相談事例を持ち寄り検討し、岡田先生に助言をしていただきます。ベテラン相談員も多く、相談員どうしの情報交換の場としても活用しています。
ＣＡＴ研は１９９６年に消費者問題研究会として発足、テーマを決めてクレジットの調査活動をして、さまざまな場で調査結果を発表してきました。調査結果をもとに、クレジット会社との意見交換を実施し、事業者との交流も深めてきました。もちろん、これらの活動も継続していきます。
相談ＣＡＴグループではその他、ホームページＱ＆Ａの執筆、毎週実施しているコネットホットラインの管理なども担当しています。
また、コネット事業と連動して相談に役立つ研修講座も計画しています。

　
　＜勉強会＞
　　テーマ　　「ケータイ」を知ろう　　
　　　　　　　　　　　講師　　　　松村　乃典子さん（元携帯電話会社勤務）
　　　　　　　　　　　会員　　　　　１５名参加
　　　　　１回　　２００９年　９月１４日
　　　　　２回　　同　　　　１０月　９日　
　　　　　３回　　同　　　　１１月　９日
　　　　　４回　　同　　　　１２月　９日　　　　ソフトバンク参加
　　　　　５回　　２０１０年　１月　８日
　　　　　６回　　同　　　　　２月　９日　　　　ＡＵ参加
　　　　　７回　　同　　　　　３月　９日　　　　ドコモ参加
　　　　　　　　　　　

　　
　＜勉強会＞
　　２００８年１０月１日　　テーマ　　割賦販売法・特定商取引法改正について　　　
　　　　　　　　　　　講師　　　　岡田　崇　弁護士
　　　　　　　　　　　会員　　　　１６名参加

Ｑ「新製品モニター募集」のバナー広告に登録した途端、携帯電話に出会い系サイトのメールが多数届くようになった。「芸能人とメール交換できるうえ、お金をあげます」「海外に永住するので、不要になった財産をさしあげます」などと書かれていた。無料ポイント付きのサイトなので、無料ポイントだけ利用してお金をもらいたい。信用できるだろうか。

Ａ「大金をあげる」「タレントの悩み相談に乗ってほしい」などの誘い文句に乗せられ、頻繁にメールのやり取りをした後、待ち合わせ場所に行っても相手が現れない。お金はもらえず高額なサイト利用料を支払う羽目になったというケースが多発しています。世の中にそんな甘い話はありません。信用してはいけません。

被害にあわないために

　「懸賞サイト」や「出会い系サイト」「占いサイト」などへの登録がきっかけでトラブルに巻き込まれる事が多く、被害額は高額です。
※無料サイトに近づかない
※サイトを利用する場合は規約をよく読む
※ メールのやり取りをする時は相手方に自分の個人情報を教えない
※サイト内でクレジットカード番号の入力は避ける
※現金を支払う前に相談するといった心がけが必要です。

新聞購読の勧誘

Ｑ今とっている新聞とは別の新聞販売店が勧誘にきた。あと２年間契約が残っていると断ったが、「２年後からで良い」とねばられた。「３年間の購読契約をすれば１年間は無料サービス、お米１０キロと洗剤１ケースつける」と言うので契約した。しかし、よく考えると５年先まで契約したことになり、元気でいるかどうかわからない。老眼が進んで新聞も読みにくくなってきているので断りたい。

Ａ期間を決めた新聞購読契約の訪問販売は、特定商取引法の規制を受け、契約書面を受け取った日を含め８日間はクーリング・オフができます。販売店の勧誘に問題があれば、クーリング・オフ期間が過ぎていても契約の取り消しが可能な場合がありますので、居住地の相談窓口に相談しましょう。原則的にはクーリング・オフ期間が過ぎると解約は難しく、合意解約となった場合でも、何らかのペナルティーを請求される場合が多いです。
事例のように購読開始期間が数年先からの長期間の契約をすると、忘れてしまったり、事情が変わったりすることもあります。景品やサービスにつられて安易に契約をしないことが大切です。　なお、契約期間を定めない契約では、いつでも解約が可能です。

通信販売で買ったシャンプーの返品

Ｑパソコンのインターネット通販で、芸能人が使っているという話題の外国製のシャンプーを見つけた。１本３０００円が、３本セット７５００円というので、３本セットを１つ注文。３日後に届き、早速使ってみたところ、独特の香りがきつすぎて、二度と使う気がしない。1本開封し、１回使っただけなので、できれば３本とも返品したいと思い、販売会社に電話をしたが、セット商品なので１本でも開封すると３本とも返品はできないといわれた。ホームページに、「未開封のものに限り、到着後１０日間は返品･交換できる」と書いてある。クーリング・オフしたい。

Ａ通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。特定商取引法で、返品について表示するよう定められています。返品についての表示がない場合は、８日以内なら返品が出来ます。送料は消費者が負担します。今回の事例では、ホームページ上に返品についての記載があるので、それに従います。未開封の２本については返品可能と思われます。

被害にあわないために

　自宅に居ながらにして、遠くにある店の商品や入手困難な逸品を買うことができる通信販売はとても便利ですが、商品を実際に手にとって確認できないため、サイズ違い、イメージ違いなどにより、返品や交換を求める消費者も多く、トラブルも起こりがちです。
※ 返品や交換ができるかどうか。期間、条件等を購入前に必ず確認しましょう。
※ 最初からまとめ買いをせず、必要な量だけ購入しましょう。
※ 万が一のトラブルの場合、連絡が取れるよう、事業者の連絡先、契約内容などの記録を控えておきましょう。

　 ネットオークションの個人間取引で、「代金を払ったのに商品が届かない」、「ネット上の商品と違うぼろぼろの商品が届いた」等のトラブルになったときは、オークションサイトの補償がない場合もあります。また事業者との契約ではないので通信販売の法律は適用されませんし、消費生活センターでも介入できないため、自主交渉をせざるを得ません。契約は慎重にしましょう

リフォームトラブル

Ｑ昨日自宅のポストに「住宅エコポイントを利用してリフォームしませんか？」と書かれたチラシと名刺が入っていた。築２０年の自宅のリフォーム工事を考えていたので、話だけでも聞いてみようかと思うが不安。気をつける点を教えてほしい。

Ａ住宅リフォームの契約は、必ず複数の業者の見積もりをとり、価格だけでなく、工事内容（必要な工事が含まれているか？不必要なものが入っていないか？など）を良く考え、家族や周りの人に相談して決めましょう。自分にとって必要な工事は何なのか整理してから話を聞くことが大切です。エコポイント制度には適用条件があるので、事業者の言葉を鵜呑みにせず、慎重に検討しましょう。
契約を急がせる事業者は要注意です。

　「住宅エコポイント制度」について
★対象工事
※ 平成２２年１月１日から１２月３１日までに工事着工したもの
※ 工事内容
① 窓の断熱改修　
② 外壁・屋根・天井または床の断熱改修　
③　併せて行うバリアフリー工事　
★ポイントの申請　平成２２年３月８日～平成２３年３月３１日
★ポイントの上限　１戸あたり３０万ポイント
★問合せ先
　◎住宅エコポイント事務局　　ナビダイヤル０５７０（０６４）７１７　（有料）
　　　受付時間（午前９時～午後５時、土・日・祝日含む）
　　　公式ホームページ　http://jutaku.eco-points.jp

美顔エステのクーリング・オフ

Ｑフリーペーパーに「美顔エステ無料体験クーポン券」があったので、店に出向き、無料施術体験を受けた。その際、通常１０万円の２０回使えるチケット（１年間有効）が明日までのキャンペーンで３０％オフの７万円になると勧められ契約した。施術で使用する基礎化粧品セットと合せ、合計８万円をクレジットカードのリボ払いで支払った。よく検討せずに勧められるまま契約したことを後悔している。店舗に自ら出向いた契約なのでクーリングオフはできないのだろうか。

クーリング・オフや中途解約を認められている役務提供契約

　特定商取引法で規制されている継続的役務提供契約は以下の６業種で、５万円を超え、２か月を超える期間（エステティックは１カ月）の契約が対象。
①エステティックサービス
②外国語会話教室
③パソコン教室
④学習塾
⑤家庭教師
⑥結婚相手紹介サービス
　クーリング・オフ、中途解約権の確保と損害賠償金額の上限が法律で定められています。
中途解約の条件については別表【特定継続的役務提供の解約手数料上限額】を参照、

別表　【特定継続的役務提供の解約手数料上限額】

役務の種類	サービス利用前	サービス利用
①エステティックサービス	２　万円	未使用サービス料金の１割か２万円のいずれか低い額
②外国語会話教室	１万５０００円	未使用サービス料金の２割か５万円のいずれか低い額
③パソコン教室	１万５０００円	未使用サービス料金の２割か５万円のいずれか低い額
④学習塾	１万１０００円	２万円か月謝相当額のいずれか低い額
⑤家庭教師	２万円	５万円か月謝相当額のいずれか低い額
⑥結婚相手紹介サービス	３万円	未使用サービス料金の２割か２万円のいずれか低い額

宅建講座の中途解約

Ｑ将来のために国家資格を取ろうと思い、仕事帰りに通える宅建講座を契約した。
受講期間は６カ月。入会金、授業料、教材費などで２５万円支払った。週２回、夜の講座に通い始めたが、残業や疲れで思ったように通えないことが分かった。１カ月後、解約したいと伝えたが、返金は出来ないと言われた。何とか頑張って続けるようにと説得されているが解約したい。規約には、一旦支払った入会金や授業料は、本人の死亡や重病などのやむを得ない理由がない限り返金できないと記載されている。

Ａ外国語学校やパソコン教室には中途解約が法律で定められていますが、宅建講座は該当しません。しかし、事業者によっては理由を問わず中途解約を認め、返金しているところもあります。事業者の規約が、消費者にとって一方的に不利な内容になっているのではないかとの見解もあるので、居住地の消費生活相談窓口に相談してください。

消火器の訪問販売

Ｑ①定期点検と言って業者が訪問してきた。「薬剤が古くなっているので使えないと困るだろう、交換したほうがよい」と勧められ、新しい消火器を購入。古い消火器は持って帰った。よく考えてみるとまだ２年ほどしか経ってないので必要ないと思う。解約したい。
②以前に購入した消火器の業者から「古い消火器は爆発する、点検に行く」と電話があり、家に来てもらった。古くなっているので交換したほうがよいと勧められて新しい消火器を買う契約をしたが、本当に爆発するのか。

解説

○法律では消火器は一般家庭に設置する義務、点検する義務はありません。
○消火器は使用しなくても劣化します。本体の耐用年数は８年、スプレータイプの簡易消火器の有効年数は３年が目安になっ　ています。どちらも容器本体に書かれています。必ず爆発するものではありませんが、使用期限が過ぎたものや、期限内で　も本体などにさび、腐食、変形、キズがあるものは危険です。設置場所や管理状態にも気をつけましょう。

「クーリング・オフを活用しましょう」

自宅に訪問して来た業者に勧められて買ってしまった羽毛布団、浄水器
電話で「自宅で簡単にできて収入になりますよ」と勧誘されて契約してしまった内職
知り合いを紹介すれば楽に儲かるからと知人にセミナーに連れて行かれて契約した健康食品のビジネス会員
無料体験のチラシを見て出かけて契約したエステや化粧品　・・・・などなど

そんな時にはクーリング・オフができます

　「クーリング・オフ制度」とは、訪問販売や電話勧誘販売など法律（特定商取引法）で決められた特定の取引について、一定期間であれば、消費者から一方的に、無条件で契約を解除できる制度です。

【対象となる販売方法と解除できる期間】

訪問販売　　 ※キャッチセールス、アポイントメントセールス、ＳＦ商法など、販売員が契約させる目的を隠して勧誘したものは、営　　業所や店舗で契約した場合も「訪問販売」に該当します。	８日
電話勧誘販売	８日
マルチ商法　　　※店舗へ出向いて結んだ契約も対象	２０日
特定継続的役務提供　 ※エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの６業種　 ※店舗へ出向いて結んだ契約も対象	８日
内職・モニター商法　 ※店舗へ出向いて結んだ契約も対象	２０日