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「特定商取引法」による訪問販売にあたります。本当に屋根瓦がずれているのか、雨漏りがするかもわかりません。
この場合、契約してから８日以内なのでクーリング・オフすることができます。
業者あてにクーリング・オフのハガキを出しましょう。
８日をすぎてしまっても、契約を取り消せる場合があります。
消費生活センターに相談しましょう。

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賃貸物件の借主は退去して明け渡す時は、原状に回復して返さなければなりません。
しかし、経年劣化や通常損耗は普通に暮らしていれば当然のことなので原状回復の範囲には含まれません。
原状回復は、借主が誤って汚したり、壊したりして室内の価値を減少させた場合に元に戻すことを言います。
契約書に原状回復と異なる内容の特約を定めている場合などの条件を満たしている場合のほかは、費用を負担する義務はありません。
敷金の返還を求めることができます。

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劇場型勧誘とは、勧誘業者Ｂ社が、Ａ社の販売する権利等について、購入金額を上回る金額で買い取るなどの嘘の説明を行い、販売会社のＡ社との取引が利益につながると消費者に誤認させ、消費者にお金を支払わせるよう仕向ける一連の詐欺的勧誘をいいます。
事例は未公開株の二次被害で、実際に消費者が利益を得たり、被害回復ができたケースはなく、お金を支払った後、連絡が不能になるケースがほとんどで、非常に詐欺的です。
このような勧誘があった場合、消費生活センターにご相談ください。

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通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。特定商取引法で、返品について表示するよう定められています。返品についての表示がない場合は、８日以内なら返品が出来ます。送料は消費者が負担します。この事例では、ホームページ上に返品についての記載があるので、それに従うことになります。未開封の２本については返品可能と思われます。

【被害にあわないために】

インターネット通販が利用できる環境が、自宅だけでなく通勤途中のスマートフォンやタブレット端末などでも、遠くにある店や入手困難な商品も簡単に購入することができるようになりました。便利になった反面思わぬトラブルに遭う事もあります。
・返品や交換が出来る条件や期間について必ず確認しましょう
・店舗の所在地や連絡先や購入者の評判などもお店のＨＰだけでなく、あらためて検索し、確かめるなど慎重さも必要です
・購入時の画面は必ず保存しておきましょう

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このケースは、突然訪問してきた業者に「近所に泥棒が入ったので、防犯性の高い鍵に付け替えた方が良いですよ」と勧められ、更に「防犯フィルム工事を契約すれば鍵代を無料にしてあげる」といって勧誘されていました。
訪問販売にあたるので、契約日を含めて８日以内であればクーリング・オフができます。また、このケースのように、クーリング・オフ期間を過ぎていても
・契約書面が渡されていない場合や内容に不備がある場合
・勧誘時に、契約の動機となることについて不実のことを告げられた場合
・断っているのに長時間勧誘を続けられた場合であれば特定商取引法や消費者契約法に基づいて、契約の解除または取り消しを求めることができます。早めに居住地の消費生活センターに相談してみましょう

【判断力が不十分な人の契約の場合】

高齢や病気が原因で判断能力の不十分な人が、消費者被害に遭うケースが増えています。
民法では、成年後見制度を設けて、家庭裁判所の審判を受けた人の契約を、一定の範囲で取り消すことができることにしています。
この制度を利用することで、被害を防止できたり、回復を容易にすることができます。

高齢者の消費者被害は、本人が気付いていない場合が少なくありません。日ごろから家族や地域の人々が協力して見守ってあげることも大切です。

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工事がまだであれば、業者に解約を申し出ると解約に応じてくれることもあるので早く解約を申し出て下さい。しかし、一旦開通すると違約金を請求されることもあるので気をつけてください。
ネット回線契約は利用環境等によって違い、契約先を換えるとスムーズに動かなくなったり、オプション料金が必要になったりと大変複雑になっています。
また、プロバイダー契約は電話で勧誘され、工事ではなく遠隔操作で変更設定ができるので注意が必要です。
電話通信契約は特商法での契約に該当しませんので訪問販売や電話勧誘でもクーリング・オフは出来ません。
電話等で勧誘があってもすぐにその場で契約せず、まず契約内容が分かる書面等を送ってもらって十分検討し、自分の目的に照らして必要であると判断した時に契約しましょう。

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既往症があっても入れる保険は、「限定告知型保険」「引き受け基準緩和型保険」などの名称が付けられています。契約前に「最近3ヶ月以内に医師から入院、手術、先進医療を勧められたことがありますか」「過去2年内に入院、手術をしたことがありますか」「過去5年以内にがん、肝硬変、慢性肝炎で、医師の診察、検査、治療、投薬を受けたことがありますか」など、限定された告知項目（各社によって異なる）に該当しなければ、持病等の既往症があっても契約でき、契約後に医師から勧められた入院、手術等は給付金の支払対象となります。
しかし通常の医療保険と比べ保険料は割高で、契約後、一年間は保障額が半額になる等の制約があります。健康状態に不安があったり、過去に傷病歴があっても、特別保険料の負担、特定部位を保障対象外にするなどにより、通常の医療保険に加入できる場合もあり、そのほうが有利な場合もあります。告知書による告知には、しっかりありのままを答えてください。

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2014年に保険ショップなどの代理店販売窓口（銀行・郵便局も含む）３４か所の販売実態を調査しました。10人の調査員によって、異なる希望条件をもっての調査でしたが、結果は34の窓口の内14の窓口から同じ保険商品を勧められました。穿った見方になるかもしれませんが、手数料収入の多い保険商品を勧められたのではないかと推測しました。客の希望をきちんと聞く「意向確認」をしっかり聞く窓口はほとんど無く、消費者にとって重要な注意事項の説明など「情報提供義務」を果たさず、保険料の安さを強調する窓口が多かったのです。
「無料相談」を掲げている窓口で、既に加入している保険商品の見直し相談にいたっては、6窓口の内きちんと相談できたのは１か所だけでした。
このことから、保険ショップ等を利用する場合、全面的に頼ることなく、下記の点を頭に入れたうえで、情報収集のために保険ショップを利用し、自分に合う保険商品が見つかれば、きちんと対応した保険ショップで契約してください。

【保険商品を選ぶ場合に必要なこと。考えること】

①公的な健康保険、介護保険など社会保障制度による保障も考え、自分にとって必要保障額はいくらか
②契約を持続させるために必要な保険料総額と支払可能額を比較する
③保険販売窓口等で提示された保険商品の特徴、保障（給付）条件、注意点などをしっかり問いただし、必要とする保障と合致しているか十分に情報を把握する。
把握できなければ、契約はしない

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冠婚葬祭互助会の会費を例にとると４千円×１００回＝総額４０万円（家族葬ベースプラン２０人程度）のうち基本料金は「祭壇」「棺」「仏衣」「遺影写真」「位牌」「枕飾り」・「盛花・生花」・「ドライアイス」・「骨壺」・「司会・進行」・「会場係」・「会場費」「控室」・「受付記帳一式」・「供花」・「焼香具」「・役所・火葬場手続き代行」・「霊柩車」プランにはあるがオプション費用が掛かる『粗供養』『会葬礼状』『宗教費用（戒名含む）』『棺上花束』『マイクロバス』『門前飾り』『受付テント』『しきび』『後飾り（４９日間使用）』『寝台車』『通夜振る舞い』『仕上げ膳』『火葬料金』
別料金が必要なものとして実際に分っているもの
【宗教費用】３０万円
【火葬費用】１万２千円
【通夜の飲食費】８，８２０円
【葬儀の飲食費】３６，７５０円
オプション料金の記載がないが粗供養・礼状・後飾り・寝台車などの必要経費が少なくと１０万円かかるので実際には８５７、５７０円はかかると思われます。また葬儀業者の広告などでもオプション料金の表示は少ない。ということで一般的には互助会費または見積もり金額の２倍から３倍くらいの費用が必要でしょう。コネットで実態調査をしていますので詳しいことはコネットにお尋ねください。

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各冠婚葬祭互助会の約款はほぼ全日本冠婚葬祭互助協会のモデル約款に準じて作られており、平均２０％位です。モデル約款による解約手数料は、月額３千円で１００回払い＝総額３０万円の場合、細かく規定があり６回（１万８千円支払い）までは返金が０円、７回目（２万千円支払い）で１８００円が返金され、満期で３０万円支払ったが解約したい場合は２５７、５５０円、約８６％の返金になります。余りにも解約手数料が高すぎると、大手互助会を相手に京都の適格消費者団体が訴訟を起こし、（平成１３年４月に施行された消費者契約法の９条・１０条）解約手数料規定の差し止め請求を提訴しました。その結果平成２７年１月に最高裁が双方の上告を受理せず、平成２５年１月の大阪高裁の判決が確定しました。判決通りの計算では２９２，６４７円、約９８％の返金になります。
それぞれの互助会でも見直しをしていますのであなたの契約も一度調べてみてはいかがですか。
詳しいことはコネットまたはお近くの消費生活センターにお尋ねください。

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最近、身に覚えのない架空請求のはがきの相談が、また寄せられています。

10年ほど前にも架空請求のはがきが社会問題になりましたが、内容は同じようなものです。

何らかの名簿を手にした悪質事業者が送っていると思われます。文面には、裁判所からの呼び出し・訴状・財産差し押さえなどといった脅し文句が書いてあり、巧みに連絡を求める内容になっていますが、絶対にこちらから連絡を取ってはいけません。

連絡を取ることによって、こちらの個人情報を相手に知らせることになります。

ハガキの他に、スマホ、パソコン、ケータイなどへのワンクリック詐欺があります。

占いサイト、ゲームサイト、アダルトサイト、アニメサイトなど様々な無料サイトを利用し、リンクをたどって移動しているうちに、別の有料サイトに誘導されたり、有料サイトへの登録完了と表示が出て、代金を払えと請求されます。

個人情報がサイト側に漏れているのではないかと心配する人も多いようですが、サイトを閲覧しただけでは、利用者を特定することはできません。こちらから返信したり、電話したり、連絡をすることによって、氏名、住所、電話番号など個人情報が、相手に伝わるので、無視して連絡を取らないことが大切です。

パソコンやスマホに料金請求画面が出て消えない、という相談も多く寄せられています。この場合は、「システムの復元」で対処できる場合もありますので、情報処理推進機構のホームページを参照されると良いでしょう。

ワンクリック詐欺で被害を受けた人の救済をうたった詐欺もあり、これは二次被害となりますので要注意です。

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平成25年11月21日、日本新聞協会、新聞公正取引協議会から「新聞購読契約に関するガイドライン」が公表されています。

【販売店が解約申し出に応じなければならない場合】

①契約後、８日以内のクーリング・オフ（無条件解約）の申し出
販売店に書面でクーリング・オフの申し出をしてください

②不適切な勧誘があった場合
・威迫や不実告知などの不適切な勧誘があった場合
・新聞公正競争規約＊の上限を超える景品類の提供など、規約に沿わない販売方法が行われた場合
・自治体が定める条例などの基準を超える長期の契約期間の場合
・判断力の不足している状態で契約した場合
・購読者の死亡、購読が困難になる病気・入院・転居など解約が合理的な場合
・未成年者との契約や本人や配偶者以外の名前で契約した場合

＊新聞公正競争規約とは
新聞公正競争規約では景品の上限額は最大でも購読料の６か月分×８％（２０００円程度）と決まっています。これを超える高額な景品の提供はルール違反なので、販売店は返還を請求してはならないとなっています。

【その他】

特定商取引法により、契約書面をもらっていない場合は、クーリング・オフ期間が進行しません。また、契約書面に自署していない、契約期間の記載がないなど不備があればクーリング・オフ期間が過ぎても解約できる場合があります。居住地の消費生活センターに相談してください。

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「大金をあげる」「タレントの悩み相談に乗ってほしい」などの誘い文句に乗せられ、頻繁に メールのやり取りをした後、待ち合わせ場所に行っても相手が現れない。お金はもらえず高額なサイト利用料を支払う羽目になったというケースが多発していま す。世の中にそんな甘い話はありません。信用してはいけません。

被害にあわないために

「懸賞サイト」や「出会い系サイト」「占いサイト」などへの登録がきっかけでトラブルに巻き込まれる事が多く、被害額は高額です。

• 無料サイトに近づかない
• サイトを利用する場合は規約をよく読む
• メールのやり取りをする時は相手方に自分の個人情報を教えない
• サイト内でクレジットカード番号の入力は避ける
• 現金を支払う前に相談するといった心がけが必要です。

トラブルにあってしまったら

• サイトの規約や画面、メールの内容などプリントアウトし証拠を残す
• 居住地の消費生活相談窓口に相談する

甘い言葉には気をつけましょう！！

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期間を決めた新聞購読契約の訪問販売は、特定商取引法の規制を受け、契約書面を受け取った日を含め8日間はクーリング・オフができます。販売店の勧誘に問題があれば、クーリング・オフ期間が過ぎていても契約の取り消しが可能な場合がありますので、居住地の相談窓口に相談しましょう。原則的にはクーリング・オフ期間が過ぎると解約は難しく、合意解約となった場合でも、何らかのペナルティーを請求される場合が多いです。

事例のように購読開始期間が数年先からの長期間の契約をすると、忘れてしまったり、事情が変わったりすることもあります。景品やサービスにつられて安易に契約をしないことが大切です。　なお、契約期間を定めない契約では、いつでも解約が可能です。

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通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。特定商取引法で、返品について表示するよう定められています。返品についての表示がない場合は、8日以内なら返品が出来ます。送料は消費者が負担します。

今回の事例では、ホームページ上に返品についての記載があるので、それに従います。未開封の2本については返品可能と思われます。

被害にあわないために

自宅に居ながらにして、遠くにある店の商品や入手困難な逸品を買うことができる通信販売はとても便利ですが、商品を実際に手にとって確認できないため、サイズ違い、イメージ違いなどにより、返品や交換を求める消費者も多く、トラブルも起こりがちです。

• 返品や交換ができるかどうか。期間、条件等を購入前に必ず確認しましょう。
• 最初からまとめ買いをせず、必要な量だけ購入しましょう。
• 万が一のトラブルの場合、連絡が取れるよう、事業者の連絡先、契約内容などの記録を控えておきましょう。

ネットオークションの個人間取引で、「代金を払ったのに商品が届かない」、「ネット上の商品と違うぼろぼろの商品が届いた」等のトラブルになったときは、オークションサイトの補償がない場合もあります。

また、事業者との契約ではないので通信販売の法律は適用されませんし、消費生活センターでも介入できないため、自主交渉をせざるを得ません。契約は慎重にしましょう。

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住宅リフォームの契約は、必ず複数の業者の見積もりをとり、価格だけでなく、工事内容（必要な工事が含まれているか？　不必要なものが入っていないか？など）を良く考え、家族や周りの人に相談して決めましょう。自分にとって必要な工事は何なのか整理してから話を聞くことが大切です。

エコポイント制度には適用条件があるので、事業者の言葉を鵜呑みにせず、慎重に検討しましょう。契約を急がせる事業者は要注意です。

「住宅エコポイント制度」について

対象工事

平成22年1月1日から12月31日までに工事着工したもの

工事内容

1. 窓の断熱改修
2. 外壁・屋根・天井または床の断熱改修
3. 併せて行うバリアフリー工事

ポイントの申請

平成22年3月8日～平成23年3月31日

ポイントの上限

1戸あたり30万ポイント

問合せ先

住宅エコポイント事務局
ナビダイヤル0570（064）717（有料）
受付時間（午前9時～午後5時、土・日・祝日含む）
公式ホームページ
http://jutaku.eco-points.jp

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エステティックサービスは、自ら店舗に出向いて契約した場合でも、契約日から8日以内ならクーリング・オフができ、中途解約権も認められています。未使用であれば関連商品として基礎化粧品セットも解約できます 。

クーリング・オフや中途解約を認められている役務提供契約

特定商取引法で規制されている継続的役務提供契約は以下の6業種で、5万円を超え、2か月を超える期間（エステティックは1カ月）の契約が対象。

1. エステティックサービス
2. 外国語会話教室
3. パソコン教室
4. 学習塾
5. 家庭教師
6. 結婚相手紹介サービス

クーリング・オフ、中途解約権の確保と損害賠償金額の上限が法律で定められています。中途解約の条件については下の【特定継続的役務提供の解約手数料上限額】を参照

特定継続的役務提供の解約手数料上限額